東電 KDDI株を同社に売却へ

東京電力が、保有する時価2000億円相当のKDDI株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが1日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはKDDIに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。
 東電は月内にも、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金支援の前提となるリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を提出する予定。賠償原資の捻出では、株式など有価証券の売却で2700億円を確保したい考えで、その中心となるKDDI株の処理方法も同計画に反映される。
 3月末時点で東電が保有するKDDI株は35万7541株(出資比率約8%)で、京セラ、トヨタに次ぐ第3位株主。 

関西電力、45億円の申告漏れ

関西電力(大阪市北区)が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事で排出された金属くずを、原発周辺の地元業者に実勢価格より10億円以上安い価格で売却した取引などをめぐり、平成22年3月期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘されていたことが1日、分かった。

 地元業者が金属くずの転売で多額の利益を得た可能性もあるが、関電側は競争入札など適正な手続きで売却価格を決めたとし、「利益供与ではない」と強調。国税局は、取引に重加算税の対象となる仮装・隠蔽(いんぺい)行為は認められなかったと判断し、悪質な所得隠しではなく、申告漏れと認定したという。

 関電は過少申告加算税を含めて数億円を追徴課税(更正処分)され、すでに納税を済ませている。

 関電地域共生・広報室は「国税局との見解の相違によるもので、当社の主張が認められなかったのは残念。今後も適正な税務申告に努めたい」と話している。

新財務相に安住氏 財政手腕は

[東京 2日 ロイター] 藤村修官房長官は2日、野田佳彦新内閣の閣僚名簿を発表した。財務相に安住淳前国対委員長、国家戦略担当相兼経済財政担当相に古川元久元官房副長官、外相に玄葉光一郎前国家戦略担当相を起用、郵政改革担当兼金融担当相には自見庄三郎氏を再任した。 

 藤村官房長官は今回の閣僚人事について「野田首相の頭にあるのは、泥にまみれて、どじょうのように汗をかいて政治を前進させていくということだ。(人選は)挙党一致を実現するために、適材適所という観点だと思う」と語った。

 官房長官はさらに野田内閣の喫緊の課題について、東日本大震災からの復旧・復興、原発事故の早期収束に加えて「国際経済の中では金融、財政だ。日本が一国財政主義でやっていけないのは明らか。金融・財政改革だと思う」との認識を示した。